法人化すると、個人事業に比べて経費として認められる範囲が広がります。ただし、すべての支出が経費になるわけではなく、「事業との関連性」が明確であることが求められます。この記事では、FX法人における経費の取り扱いについて整理します。
1. 経費として認められるもの
(1) 取引に直接必要な設備・機材
- トレード用PC、モニター
- インターネット回線、ルーター等の通信機器
- トレード専用のスマートフォン
(2) 事務所関連費用
- 事務所家賃
- 光熱費（事業使用部分に限る。自宅兼用の場合は按分計算が必要）
- 事務用消耗品（コピー用紙、文房具など）
(3) 情報収集・スキル向上のための費用
- 書籍、雑誌、新聞
- セミナー参加費用
- 専門家へのコンサルティング費用
(4) 専門家・会計関連費用
- 顧問税理士報酬
- 会計ソフト利用料
- 法務手続きに関する司法書士・行政書士への報酬
2. 経費として認められにくいもの
(1) 私的要素の強い支出
- 家族旅行、娯楽費用
- 個人利用が中心の自動車や家具
- 生活用の衣服
(2) 事業との関連性が不明確な飲食費
- 家族や友人との食事代
- 趣味の延長とみなされる支出
接待交際費として認められるには、「事業上の取引先や顧客との打ち合わせ」という目的が必要です。
3. 経費計上のポイント
(1) 領収書の保存
支出の証拠となる領収書やレシートは必ず保存し、取引内容を明確に記録することが重要です。
(2) 業務関連性の説明責任
税務調査では「事業との関連性」を証明できるかが重視されます。支出目的や利用内容をメモしておくと安心です。
(3) 按分の考え方
自宅兼事務所の場合、光熱費や通信費は「事業利用割合」に応じて按分計上します。合理的な根拠（使用面積や時間割合など）が必要です。
4. まとめ
FX法人の経費は、事業に必要かどうかで判断されます。
- 認められるもの … トレード環境の整備費用、情報収集費、専門家への報酬など
- 認められにくいもの … 私的要素が強い支出、事業との関連性が薄い飲食や娯楽費用
正しく経費処理を行うことで節税効果が期待できますが、誤った計上は税務上のリスクとなります。判断に迷う場合は、税理士等の専門家に相談することが望ましいでしょう。