法人化すると、個人事業に比べて経費として認められる範囲が広がります。ただし、すべての支出が経費になるわけではなく、「事業との関連性」が明確であることが求められます。この記事では、FX法人における経費の取り扱いについて整理します。
1. 経費として認められるもの
(1) 取引に直接必要な設備・機材
- トレード用PC、モニター
- インターネット回線、ルーター等の通信機器
- トレード専用のスマートフォン
(2) 事務所関連費用
- 事務所家賃
- 光熱費（事業使用部分に限る。自宅兼用の場合は按分計算が必要）
- 事務用消耗品（コピー用紙、文房具など）
(3) 情報収集・スキル向上のための費用
- 書籍、雑誌、新聞
- セミナー参加費用
- 専門家へのコンサルティング費用
(4) 専門家・会計関連費用
- 顧問税理士報酬
- 会計ソフト利用料
- 法務手続きに関する司法書士・行政書士への報酬
2. 経費として認められにくいもの
(1) 私的要素の強い支出
- 家族旅行、娯楽費用
- 個人利用が中心の自動車や家具
- 生活用の衣服
(2) 事業との関連性が不明確な飲食費
- 家族や友人との食事代
- 趣味の延長とみなされる支出
接待交際費として認められるには、「事業上の取引先や顧客との打ち合わせ」という目的が必要です。
3. 経費計上のポイント
(1) 領収書の保存
支出の証拠となる領収書やレシートは必ず保存し、取引内容を明確に記録することが重要です。
(2) 業務関連性の説明責任
税務調査では「事業との関連性」を証明できるかが重視されます。支出目的や利用内容をメモしておくと安心です。
(3) 按分の考え方
自宅兼事務所の場合、光熱費や通信費は「事業利用割合」に応じて按分計上します。合理的な根拠（使用面積や時間割合など）が必要です。
弊社の場合、今この文章を綴っている自宅が自宅兼事務所ということにはなりますが、按分するのが面倒なので計上していません…
私個人名義の車も会社の用事で使うことがありますが、これまた運転記録とか取るのが面倒で計上していません…
現状は赤字の自分の会社に私個人がタダで貸していて、利益が出てきたら車の利用料を取るのは税法上も可能と税理士事務所に確認してますので、いずれは計上したいなとは思いますけど…
4. まとめ
FX法人の経費は、事業に必要かどうかで判断されます。
- 認められるもの … トレード環境の整備費用、情報収集費、専門家への報酬など
- 認められにくいもの … 私的要素が強い支出、事業との関連性が薄い飲食や娯楽費用
正しく経費処理を行うことで節税効果が期待できますが、誤った計上は税務上のリスクとなります。判断に迷う場合は、税理士等の専門家に相談することが望ましいでしょう。